今年一番の寒さ

今朝は市内の北部地域で雪が降って

いたとのこと。日中も雪がちらつき、

一日温度が上がりませんでした。

 

 

午前中は議員研修会。テーマは

「加古川市の行財政改革の歩みと

今後の財政収支見通し」を、

職員さんから説明頂きました。

 

 

平成8年3月に行政改革大綱を策定、

推進計画を平成8年から平成15年に

かけて実行してきました。

 

平成12年12月に国の行政改革大綱が

策定され、それに基づき、平成13年から

行革緊急行動計画を実行、その効果額は

15年間で約159億8千万円でした。

 

主な取り組みには、職員数の削減、

民間活力の導入、事務事業の見直し等が

挙げられます。

 

本格的な超高齢社会と人口減少社会、

公共施設のインフラの老朽化という

大きな課題があります。

 

削減ありきでなく、新たな行政改革の

必要性、市民が求める行政サービスを

いかに持続させるか、バランス感が

求められると言われました。

 

財政状況は、歳入ではここ10年間の

構成割合には大きな変動はなく、

市税収入が全体の50%前後を占めます。

 

歳出では、民生費が平成30年度は

平成21年度の1.5倍増、全体に占める

割合も28%から41%となっています。

 

全国共通の行政課題として、人口減少に

よる地方税の減、少子化対策、空き家対策が

挙げられます。

 

高齢化の進展で医療費や介護サービス費の

増、また、交通手段の確保が必要です。

 

自然災害が多発し、防災・減災対策の強化、

そして、インフラや公共施設の老朽化で

建て替えや修繕費が増加します。

 

令和2〜3年度の大規模な経費として、

東加古川公民館等複合施設・東消防署の

整備で27億円、広域ごみ処理施設に73億円、

2つの給食センター合計21億円の見込みです。

 

中津水足線と神吉中津線の街路整備は

令和2年度以降に90億円を超えるとのこと。

 

持続可能な財政運営に向けては、産業

用地の創出による企業誘致、居住空間の

創出による市税収入の確保などや、既存

事業の見直しによる財源の捻出などが

挙げられます。

 

こういった現状を十分理解し、来年度

策定される総合計画について理事者と

意見交換を重ねていきたいと思います。

 

午後からは教育委員会を傍聴しました。

 

 

体罰に係る実態把握緊急調査結果に

ついての報告がありました。普段より

傍聴者が多くありました。

 



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