様々な防災の取り組みを

全国都市問題会議2日目は、

パネルディスカッション。

 

 

コーディネーターは追手門学院大学

創造学部地域創造学科長の田中正人氏。

 

パネリストには、専修大学人間学部

教授の大矢根淳氏、香川大学地域強靭化

研究センター特命准教授の磯打千雅子氏や

三島市長、海南市長等が報告されました。

 

 

写真は磯打氏で、地域継続計画DCPに

ついて報告がありました。

 

BCPは事業(業務)継続計画ですが、

DCPは、地域住民の生命や財産、地域の

経済、文化や環境を守るため、地域全体の

防災力向上を目的としています。

 

平成25年の災害対策基本法改正において、

共助に関する規定が多く盛り込まれました。

 

中でも、住民参加によるボトムアップの

仕組みを採用し、住民や事業者が市町村

防災会議に対して、地区の特性に応じて

地区防災計画を定めることを提案できます。

 

続いて、三島市の防災の取り組みは

眼を見張るものが多くありました。

 

指定避難所である市内の全小中学校と

高校において、自主防災会や民生委員、

教職員、避難所運営支援を行う市職員、

危機管理課職員が毎年避難所運営会議を

開催しています。

 

全23の指定避難所で一斉に避難所開設

訓練を実施、訓練で明らかになった課題は

マニュアルに反映し、実効性のあるものと

なるよう改良を重ねており、地区防災計画は

2地区で策定済みです。

 

防災の担い手の確保・育成の取り組みは、

「防災力アップ!人材育成講座」の他、

「ジュニアレスキュー隊」「チャリンコ隊」は、

小中学生が情報収集や避難支援を行います。

 

市職員で構成する「オフロードバイク隊」は

月1回自衛隊で訓練を受けており、情報収集を

行います。

 

平成30年2月には「災害受援計画」を策定、

個別計画マニュアルには、「災害時医療

救護計画」「遺体措置計画」「災害廃棄物

処理計画」「応急仮設住宅マニュアル」等

82ものマニュアルが策定されていました。

 

ここまで作り上げるには、危機管理部門の

さらなる強化が必要です。

 

昨日の広島市長の報告の中に、災害対応に

係る組織・体制の強化を図り、危機管理室を

部局のトップに置き、有事に各部局に指示が

できる体制にしたとされました。

 

昨年の豪雨災害を経験した広島市長の

言葉には重みがあります。その一つ、

「災害は身近に起こりうるもの」という、

当事者意識をいかに住民にもってもらうかです。

 

昨日撮った写真、この噴火は霧島山(新燃岳)

でしょうか。遠くには桜島も見えます。

 

 



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