障害者雇用の中身が大事

政経週報5月7日号、最初のページ「風向計」で

今週は「法定雇用率」についてありました。

 

 

障害者雇用促進法が改正され、働く人に占める

障がい者の割合の下限が4月から引き上げられました。

 

 

企業が2.2%、国や自治体が2.5%になり、

これまでより0.2ポイントずつアップします。

 

従業員1万人の大企業の場合は、0.2ポイント

上がると新たに障がい者20人を雇う必要があり、

達成しないと公共の入札で不利になるケースも

あります。

 

他方で、自社内で障がい者向けの仕事を

見つけられないのが企業側の悩みです。

 

こうした状況を背景に、企業向けに貸農園を

経営するビジネスが盛況とありました。

 

大企業に近い郊外に貸農園を用意し、知的

障がい者の就労の場にするというものです。

 

企業は給料や利用料を負担し、自社で雇用した

障がい者に農作業をしてもらい、収穫した野菜は

一般の従業員に無料配布することが多いとのこと。

 

企業にとって障がい者向けの仕事を苦心して

社内で探さなくても法定雇用率を満たせる

メリットがありますが、疑問を呈しています。

 

制度本来の目的は、障がいのある人もない人も

同じ職場で働くことにあるはずなのに、雇用率を

達成するためだけに安易な道を選んだことに

ならないかと。

 

このビジネスは、農業に取り組む障がい者就労とは

別のものだと考えます。

http://shohgaisha.com/news/welfare_and_agriculture/

 

以前ブログでも紹介しましたが、この会社は

社員のうち70%が障がいのある人です。

障がいのある人も普通に働く、当たり前の社会に

していかなければなりません。

http://www.rikagaku.co.jp/handicapped/

 

議会棟踊り場に生けられた花、綺麗です。

 

 



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