売り上げ増に特化した中小企業相談

報告会の翌日ですが、会派視察で岡崎市に

来ています。岡崎市の庁舎、議会棟のある庁舎と

本庁舎は渡り廊下で繋がっています。

 

 

岡崎市の視察は、日本初となる自治体主導の

「f‐Biz」型中小企業相談センター「OkaBiz」

(岡崎ビジネスサポートセンター)で、

市と商工会議所が共同で運営しています。

 

 

相談センターは、市役所からほど近い

図書館交流プラザ内にあります。

 

交流プラザは平成20年1月に複合施設として設立、

図書館以外には市民活動センター、国際交流協会等や、

300席のコンサートホールがあり、年間120万人もの

利用があるそうです。

 

「Oka‐Biz」は、12月議会で会派の玉川議員が

質問した「f‐Biz」をモデルにしたものです。

 

岡崎市はそれを進化させた形で、商工会議所との

棲みわけや役割分担ができており、経営に悩む人や

起業したい人はもちろん、市にとっても商工会議所に

とっても素晴らしい取り組みでした。

 

日本の企業の99.7%は中小企業、加古川市の企業は

10年前と比較して600事業所も減少しています。

 

岡崎市は、これに取り組む前に、商工労政課が

事業者団体の総会等に出向いて、経営課題の

アンケートを実施しました。

 

その結果、8割以上が売り上げに関することであり、

さらに、定期的に経営相談をしている人は35%に

過ぎず、その相談相手は、顧問税理士や会計士等が

主で、その職種では、売り上げ増に結び付きません。

 

また、「相談したことがない」「相談方法がわからない」

「相談しても解決しない」と答えた人は30%を超え、

行政としても放っておけないと判断したようです。

 

相談は1回1時間、コーディネーターが宿題を

出して、相談者はそれを持ってくるという方法です。

何回でも無料で相談できる仕組みです。

 

その結果、廃業の相談に来られた事業所が

セールスポイントを明確にし、ターゲットを

絞ったところ、大幅な売り上げ増に繋がりました。

 

また、新規に起業した数は年間30以上、

これまでに120事業者が新たに誕生しています。

 

まだまだお知らせしなければならないことが

多くありますが、後日報告書を作成します。

 



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